｢トランプ2.0｣は吉か凶か､2025年の経済を読む FRBがトランプ氏の政策に翻弄されるのは必至

実行されれば、中国経済の落ち込みで同国と貿易の多い欧州や日本を含むアジアの国々に大きな悪影響が及ぶだけでなく、アメリカ自身も返り血を浴びる。アメリカも極力避けようとするはずだ。

トランプは中国のイデオロギーを問題視しておらず、同国が市場開放や輸入拡大を打ち出せば、関税強化を見送る可能性もあるだろう。興味深いのは、白人低所得層男性の「絶望死」の原因の1つとされる合成麻薬「フェンタニル」（原料は中国生産）のアメリカへの流入を関税強化の理由に掲げたことだ。中国も受け入れやすいだろう。

3つ目のトランピズムであるアメリカ第一の外交は一見、経済政策とは関係がないように映る。ただ、ウクライナ和平が早期に到来すれば穀物価格が下落する。中東情勢が和平に向かえば、アメリカ国内のシェールガス大量採掘と合わせ、エネルギー価格は下落する。食料やエネルギーの価格下落が人々のインフレ期待を抑えるかもしれない。

このほか、財政タカ派とみられるスコット・ベッセントが財務長官に就くことや、イーロン・マスクが政府の効率化に尽力することも財政膨張の歯止めとなるだろう。

FRBの利下げは困難

とはいえ、一連の政策パッケージがインフレ的であることはやはり変わらない。FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の利下げを困難にするのは間違いなさそうだ。ようやく始まったばかりの利下げが早晩停止されると、世界経済にどのような帰結をもたらすか。

まず、高金利政策の継続にもかかわらず、今でもアメリカは3％程度の高成長が続いている。それはトランプ1.0とその後のバイデン政権で拡張的な財政政策が繰り返されているからだけではない。実は、米国の生産性上昇率が改善し、経済を均衡させる自然利子率が上昇している可能性がある。