元幹部逮捕など激震続き､PTAの最上位団体｢日本PTA全国協議会｣の闇 文科省が距離を置く？内閣府から勧告もあった

ガバナンス不全、上意下達の全国大会が問題視されていた日P

全国の小・中学校にあるPTAの最上位団体として、2024年12月現在、各都道府県や政令指定都市にある計60のPTA連合（＝各校PTAが自治体単位で集まって作られた組織／以下、P連）が加入し約700万人の会員を擁する公益社団法人「日本PTA全国協議会」（会費：子ども一人あたり年10円）。

1952年に発足した日Pは、2013年4月「公益社団法人」に移行。教育を本旨とする民主的団体として、家庭教育やPTA活動の資質向上を目的とした日本PTA全国研究大会（以下、全国大会）や講演会の開催、広報紙の発行などの事業を行っている。

本来なら、PTAの全国組織としてPTA連合の下支えをしたり、国に対し全国の保護者の声を集め提言を行ったりする組織であるべきところであるが、かねて各地のP連関係者から「メインの事業である全国大会の運営に力点をおき、本来の役割を果たしていないのではないか」「意思決定プロセスが不透明」「事務局不在の時期がありガバナンス不全」などの声があがっていた。

中でも毎年各都道府県・政令指定都市が持ち回りで開催する全国大会については、企画・運営を行う開催地のP連関係者の負担や上意下達的な運営方法について疑問視する声が多く聞かれた。そんな中、2022年度の決算で約5000万円もの赤字計上、2023年7月には当時の会長・金田淳氏の突然の解任など騒動が続いた。

一連の流れをふまえ、東洋経済education×ICTでは、日Pの活動に関わった保護者に現状と課題について取材。それを受け、解任された金田氏に代わり2023年7月に日P新会長に就任した後藤豊郎氏に新たに取材（取材日:2023年9月28日）。2023年11月2日に前編記事、11月3日に後編記事をお届けした。

取材時、後藤会長（当時）は、

・前会長・金田氏解任の理由は、当時の事務局員へのハラスメントなどによるものである。
・約5000万円の赤字のうち約3000万円は宿泊費や会議費、広報紙の印刷製本費等、約2000万円は、事務所である日P会館（東京都港区）の雨漏りなどによる修繕工事によるもの。今後は財務ワーキンググループを立ち上げ、予算の出庫状況をしっかり管理し、各P連代表者に逐次説明していく。
・ 全国大会は開催県、開催市の土地柄なども考慮しながら当事者が主体的に企画・運営する体制をめざす。
・ 今後は人材育成に力を入れ、日本の社会教育に携わる団体として、理事、役員、P連代表者を含めた行動規範を含めた倫理規定の整備にも着手する。

と語った。

「暗躍するOBの存在」と「組織としての自浄作用の欠如」

ところが、2024年7月。事態は急転した。

2018年から日Pの理事などを務め、さいたま市PTA協議会元会長でもある青羽章仁被告が、日P会館の修繕工事費を巡る背任容疑で逮捕＝業務上横領、背任罪で起訴＝されたのだ。

起訴状によると、青羽被告は、2022年8月～2023年1月、日P会館の雨漏り修繕工事にからみ、自らの利益を得る目的で工務店に代金を水増し請求させ、本来の見積価格は約670万円だったにもかかわらず、日Pに約1200万円の損害を与えたとされる。