少数与党となった石破政権だが｢前途は洋々たり｣ 世論が待望する｢政界再編｣に向け与野党連携を

衆院選小選挙区の投票率は53.85％だった。前回から2.08ポイント下回って、戦後3番目に低かった。投票率が低ければ低いほど組織票を持つ自民党や公明党が有利になるという通説は、今回くつがえった。

他方、議席を大幅に増やした立憲民主党は、実のところ比例票がほとんど伸びていない。以下は、前回3年前の衆院選と今回の衆院選における比例得票数の変化だ。 

自公は得票数を大幅に減らしているが、立憲民主党の増加票は微々たるもの。自公は自滅したが、立憲民主党に負けたわけではないということだ。

3分の2の国民が「辞任不要」

民意は何を求めているのか。共同通信社が10月28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査が参考になる。

石破内閣の支持率は選挙前と比べて急落し、国民の過半数が自公連立政権を望まないとした一方で、石破首相の辞任については、なんと3分の2の国民が「不要」と考えている。

さらに、次の設問に対する回答が重要だ。

最も望まれているのは「政界再編による新たな枠組み」だ。石破首相がこの民意をくみ取り、政界再編による新たな枠組みを提示できれば、現在の厳しい局面を打開できるのではないだろうか。