公取委の異例対応で際立つ損保大手の悪しき体質 いまだにくすぶる500超のカルテル疑義事案

理由は大きく2つに分けられる。

1つ目は、損保業界の法令順守意識の低さだ。

市場の9割近くを握り、日本を代表する金融機関にもかかわらず、「多岐にわたって数多くの違反行為をしており（中略）一従業員、一組織の問題ではなく、会社としての体質が問われる」（大胡局長）とまで糾弾されてしまうのが、損保業界の実情だ。

そもそも損保業界は、1990年代に損保各社で構成する日本機械保険連盟（1997年に解散）や、自動車の修理工賃（レバーレート）においてカルテル行為が認められたことで、公取委から勧告や警告を受けた経緯がある。

にもかかわらず、喉元を過ぎて熱さを忘れたかのように、損保大手4社は多岐にわたる分野でカルテルや談合を働いていた。