東京建物が巨額評価損、業界ドミノ倒しの予兆

一デベロッパーの業績悪化で収まるか、それとも業界全体に飛び火するか。東京建物が発表した２０１１年１２月期業績見通しの下方修正が波紋を呼んでいる。

１２月１２日、同社は最終損益を従来の６０億円の黒字から７２０億円の大幅赤字に見直した。連結ベースで最終赤字に転落するのは１９９７年以来、１４年ぶりだ。畑中誠社長は事実上、引責辞任する。

業績悪化の理由は、出資している特定目的会社（ＳＰＣ）で巨額の評価損を計上したこと。中でも、東京の中野駅前、京橋３丁目、それに大阪の梅田北ヤードの３案件に関連する特別損失は、合計６００億円弱に上る見込みだ。

ＳＰＣを活用すれば、大規模開発をバランスシートから切り離して行えるうえ、資金調達しやすい。東京建物のような年商２０００億円規模の準大手デベロッパーは、特に重宝してきた。ただ、「いいときはいきなり利益が出るが、悪いときは隠し球的な損失が出る、ハイリスク・ハイリターンな仕組み」（野村証券の福島大輔エグゼクティブ・ディレクター）でもある。

実際、不動産ミニバブル全盛の０７年夏に１４３７億円で用地取得した中野駅前は、１２年春の稼働を目前に控えながら、現在もテナントの内定率は３割止まり。１坪当たり２万円台後半で見込んでいた賃料も２万円台前半に見直さざるをえず、２５０億円超の評価減を余儀なくされた。