政局に翻弄され続けた腰砕けの派遣法改正
だがその原点と現在の間には深い溝が横たわっている。０８年冬、名だたるメーカーが非正規労働者を中心に猛烈な“首切り”を行った、いわゆる「派遣切り」のことだ。
仕事と同時に住まいも奪われた派遣労働者が東京・日比谷公園に集った惨状は、政権交代への大きな原動力となった。この教訓から盛り込まれたはずの製造派遣禁止規定の削除は、「あの派遣切りは何ら問題なかったのだというメッセージとなりかねない」（労働問題に詳しい弁護士）と懸念の声も上がる。
民主党最大の支持母体である連合の古賀伸明会長は会見で、苦渋の選択だと修正に理解を示した。が、「最重要法案」ですらこの腰砕けでは、来年の労使主戦場である有期労働契約法制での発言力低下は必至。政権交代への期待と同様、労働運動への求心力が失われることは避けられそうにない。
（本誌：風間直樹 撮影：吉野純治 ＝週刊東洋経済2011年12月10日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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