中国の金融緩和は、なぜ不発に終わったのか

そして忍び寄る深刻な「債務デフレ」

結果、中国の株式市場は当局が極端な手段で介入する市場であることが、世界中に知られるようになった。ところが今回、テコ入れがまるで効かないことは、「よほど経済のファンダメンタルズが悪いのではないか」という疑念を抱かせる。

実際、景気の低迷は明らかだ。8月21日に発表された、中国製造業PMI(購買担当者景気指数)の8月速報値は47.1と、7月の47.8を下回り6年半ぶりの低水準となった。同指数は50を切ると景気後退を示唆するといわれており、8月まで6カ月連続で50を割り込んでいる。

デフレ圧力も高まっている。7月の卸売物価指数は前年同月比5.4%と大きく落ち込み、41カ月連続のマイナス。ここに企業活動の停滞ぶりがはっきり表れている。

企業の債務は2000兆円

利下げをしても企業はお金を借りない?

中国は8月11日に人民元の基準値設定のあり方を見直し、対ドルレートは元安の方向に振れた。介入で元安を止めるという従来の政策を転換した背景には、元買いが金融引き締め効果をもたらし、デフレ阻止のための金融緩和と矛盾するという、構造問題がある。その交通整理を行うことで、さらなる緩和の地ならしができていた。

預金準備率の引き下げと利下げを同時に発表した8月25日、人民銀行の発表文には、「企業の資金調達コストを下げるため」と記された。

中国の非金融企業(地方政府の資金調達機関である、地方融資プラットフォームを含む)の債務残高は、2014年末時点で99.7兆元(約2000兆円)だ。GDP(国内総生産)に対する比率は、156.7%にも達する。これは日本のバブル期(1989年に132.2%)をも上回る水準である。

次ページ危うい不動産市況の改善
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
広告大乱戦<br>デジタル化で進む“下克上”

「ついに」か「ようやく」か。ネット広告費が初めてテレビ広告費を超えました。デジタル化の大波の中で、広告業界は“異種格闘技戦”の時代に。グーグルと組んで購買につながる広告商品を生み出したマツモトキヨシなど、激変期の最先端事例を紹介します。