カタログ通販のニッセン､｢連続赤字｣の泥沼 親会社セブン&アイも黒字化支援に手こずる

今年の秋から、商品はセブンｰイレブンの店頭でも受取り可能になる

「リストラは来年を待たずして行う。聖域なく見直しをする」。カタログ通販大手のニッセンホールディングスの市場信行社長は、業績浮上に向けて年初からこう公言していた。そして8月17日、大型家具事業からの撤退など具体策を発表。翌日、都内で行われた決算説明会で、市場社長は「来年の黒字化を目指し、ウミ出しを可能な限りこの下期に行う」と強調した。

2016年2月をメドに手を引く大型家具事業は、グループ全体の売上高の7.6％を占めていた。だが客のニーズをとらえきれず、売り上げは年々縮小。同時に、人手不足などによる配送コストの増加で赤字に陥っていた（2014年度は12億円の営業赤字）。

ニッセンはこのほか、120人（グループ全体は約1400人）の希望退職者の募集や、海外に設けている検品所の整理を発表した。これらの費用として、特別損失を57億円計上する。

巨額赤字で財務が毀損

これらの結果、2015年12月期の業績見通しは、当初の計画（売上高1776億円、経常赤字50億円、最終赤字54.5億円）から売上高1620億円、経常赤字61億円、最終赤字119億円に下方修正した。2013年12月期から3期連続最終赤字となる公算だ。

同社の期初時点の純資産は203億円、自己資本比率は19％と元々低水準だったが、今回の巨額赤字計上で財務基盤はさらに大きく毀損する。また、リストラにより約20億円のコスト削減効果を見込むが、これだけでは来年度に黒字浮上するには不十分だ。

「銀行を含めた支援状況はまったく問題ない。資金が必要な場合は資本（調達）を含めて最適な調達ができると考えている」（戸田泰精・グループ財務本部長）と資金面での不安はないことを強調するものの、2014年1月に傘下に入った親会社セブン＆アイ・ホールディングスの支援を含めた本業のテコ入れが待ったなしの状況だ。