中国BYD、ウーバーと「EV10万台導入」の戦略提携 価格優遇などで契約ドライバーの買い換え支援

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ウーバーの契約ドライバーにとっては、BYD製EVに買い替えることで車両のランニングコストの引き下げが期待できる。ウーバーの説明によれば、(ランニングコストを重視する)契約ドライバーがエンジン車からEVに乗り換えるペースは、一般の自家用車オーナーの5倍だという。

BYDはヨーロッパ自動車リース大手のエイバンスとも戦略提携した。写真は両社による調印式(エイバンスのウェブサイトより)

EVの充電費用はガソリン代に比べて大幅に安い。また、ウーバーの契約ドライバーは走行距離が長いため、EVへの買い換えによるCO2(二酸化炭素)排出量の削減効果も一般の自家用車よりはるかに大きい。

欧州リース大手とも協業

だが、EVの車両価格はエンジン車よりも高く、契約ドライバーにとっては初期投資の負担が大きい。さらに自動車ローン契約のハードルの高さなどが、EVへの買い換えの障壁になっていた。BYDとウーバーの戦略提携の狙いは、それらの心配を取り除くことにほかならない。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

BYDはウーバー以外の企業とも、今回と似た仕組みの協業を進めている。例えば2024年7月には、ヨーロッパの自動車リース大手エイバンスとの戦略提携に調印した。

両社は協業開始から1年以内に、ヨーロッパの30社を超える法人顧客にBYD製EVをリースする計画だ。エイバンスはリース車両のEVへの切り替えを積極的に進めており、全体で約340万台のリース車両のうちEVがすでに52万3000台を占めている。

(財新記者:翟少輝)
※原文の配信は8月1日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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