タイの大洪水で日系車メーカー8社が生産休止､それでも影響は限定的--自工会･志賀会長が示唆

日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO＜最高執行責任者＞、＝写真＝）は20日の定例会見で、タイを襲っている記録的な洪水における日本車メーカーの被害について、「東日本大震災の時とは状況が異なる」と述べ、生産への影響が限定的なものにとどまる可能性を示唆した。

タイの大洪水を受けて、現地へ進出する日系メーカー8社の全工場が20日時点で生産休止に追い込まれている。工場が直接被災した完成車メーカーは現状でホンダ1社だけだが、現地で複数の部品メーカーが被災したことでサプライチェーン（部品の供給網）が寸断。その点では3月の東日本大震災で起きたのと同じ構図だ。

昨年、タイにおける日系メーカーの生産台数は約160万台、世界生産約2280万台の約7％を占めた。160万台のうち輸出が約半分で、タイは輸出拠点としても活用されている。タイにおける日系メーカーのシェアは9割を超えており、「日系メーカーだけが影響を受けている」（志賀会長）。

しかし、志賀会長は大震災との違いとして以下の点を指摘した。第一に被災した部品メーカーも多くが日系で、日本を含め代替生産基地を持ち合わせていること。第二にタイのみで生産する素材や部品が少ないこと。そして第三にタイでは日本よりも一般的に部品在庫が多いこと、などだ。

タイは周辺国へ部品を供給するケースも多いが、志賀会長は「リードタイムがあり、周辺国の生産がすぐ止まることはない」との見解を示した。

  「タイの生産がいつ復旧するかはわからない」としながら、各社が状況に応じて代替調達に切り替えるなどの処置によって「影響をゼロに近づける努力をしている」。大震災時の生産復旧の取り組みが生かされており、「リスクマネジメントは日系メーカーの強みになる」とも語った。

（並木 厚憲＝東洋経済オンライン）