欧州投資家の不動産投資は、特定マーケットに絞った投資になる--米不動産サービス大手・ジョーンズ ラング ラサールのアジア太平洋地域の調査責任者に聞く

欧州全体、また世界でも（市場の）ボラティリティが非常に高く、投資家としては、どこに投資をするのか、焦点を絞った投資を行うことになるだろう。資本性資金そのものはたくさんあり、特にアジア太平洋地域では債務の問題はなく、日本でも借り入れに関して大きな問題にはならない。

長期的に見て、欧州投資家は、たとえばロンドン、フランクフルト、パリ、もう少し程度は少ないがモスクワ、といったような、特定マーケットに焦点を絞ってくると思う。

--メインシナリオで、リセッションに陥らないと見ている根拠は？

欧州の政策立案者は随分と時間をかけているが、ようやく何らかのソリューションを出してくると思われる。ソリューションが出ても、欧州経済の回復は弱含む。米国の失業率も高く、個人消費も弱い。世界経済に対してそれほど明るい展望を持っているわけではない。

ただ、その中でアジア太平洋、中でも中国は8％強の成長率を記録するだろうと思われる。他のアジア太平洋の新興国も高度成長をしているところは、もう少し成長スピードを鈍化させようとしている。特に輸出依存の国々は、世界経済鈍化の影響を受ける。中でも、急速に成長を遂げている国々にとって、西欧諸国のスローダウンの影響が大きい。

一方で、アジア太平洋地域には2つの大きな経済国、日本とオーストラリアがある。いずれの国も、天災が起きたが、復興需要があるのはポジティブな要素でもある。それが成長を押し上げる働きがある。世界経済成長の下支えになる。

もし世界経済が大きくスローダウンすることになっても、アジア太平洋地域の政府は、とることのできる政策措置をまだたくさん持っている点がプラスに働く。たとえば、これまで金利を引き上げてきたので、今後は金利を下げる余地がある。