対マイクロソフト特許訴訟でグーグル敗訴

ロイヤルティは適正な設定と認定

 7月30日、マイクロソフトがグーグルに支払うモバイル関連特許のライセンス料をめぐる訴訟で、米連邦控訴裁は、特許使用料は適正に設定されているとグーグル敗訴の判決を言い渡した。写真はマイクロソフトのロゴ、ニューヨークで28日撮影(2015年 ロイター/Mike Segar)

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米マイクロソフト<MSFT.O>が米グーグル<GOOGL.O>に支払うモバイル関連特許のライセンス料が低すぎるとしてグーグルが訴えていた訴訟で、米サンフランシスコの第9巡回区連邦控訴裁判所は30日、特許のロイヤルティー(使用料)は適正に設定されているとして原告の訴えを退ける判決を言い渡した。

ロイヤルティーの料率はグーグルが買収したモトローラが求めていた分のごく一部にすぎないが、下級審は特許のロイヤルティーの価値を適切に決定したと認定した。グーグルは昨年、買収したモトローラの携帯電話事業を 中国のパソコン大手レノボ<0992.HK>に売却したが、特許の大半を維持している。

連邦控訴裁はまた、モトローラが特許の公正な使用権を認めるライセンス契約に違反したとして、米マイクロソフトに1450万ドルの支払いを命じた判断を支持した。

マイクロソフト、グーグル双方から判決に対するコメントは得られなかった。

この訴訟は、グーグルなどのロイヤルティー料率をめぐる交渉に影響を及ぼす可能性があるとしてハイテク業界で広く注目を集めていた。

米マイクロソフトは2010年、ゲーム機「Xbox」やウィンドウズ製品に使用される無線および動画関連の特許を合理的な対価でライセンス供与する義務に違反したとして、モトローラを提訴。

2012年の審理を経て米シアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート判事は、適正なロイヤルティー料率をモトローラの要求額である年間40億ドルに比べて著しく低い180万ドルと認定した。陪審がその後にモトローラの契約違反を認定したことを受け、グーグルは評決を不服として控訴していた。

訴訟をめぐってはアップル<AAPL.O>、インテル<INTC.O>などがマイクロソフトの立場を支持する書面を提出する一方、多数の特許を保有する半導体大手クアルコム<QCOM.O>はロバート判事の計算に反対し、特許の価値を過小評価するとともに技術革新に対して「計り知れない損害」を与えると主張していた。

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