出光と昭和シェル､｢対等統合｣で目指すもの 国内市場の縮小にどう対応していくのか

昭和シェル石油の一部特約店には「出光に吞み込まれる」との懸念があった（撮影：今井康一）

経営統合が遅れた背景には、ガソリンスタンド（SS）を営む販売店の大きな反発があったとみられる。特に昭シェル側の一部特約店が「出光に飲み込まれるのでは」と懸念していた。今年3月、香藤前CEOからバトンタッチをした昭シェルの亀岡CEOは、その後も出光と協議を継続。「月岡社長と2人で酒を酌み交わしながらビジョンを語ったこともある」（昭和シェルの亀岡CEO）。

両社は統合後も、当面の間、「（SSの）両ブランドを維持していく」うえに、「製油所の統廃合もしない」ことを明言。株式取得後、一時的に昭シェルは出光の関連会社になるが、「株式取得後はすみやかに経営統合に動き出す。親子関係になることは全く考えていない」（出光の月岡社長）と言い切る。

国内の石油元売り業界においては、出光・昭和シェル連合、JXホールディングスという、シェア6割以上を寡占する圧倒的な2強が誕生する。今後焦点になってくるのは、売上高で業界3位の東燃ゼネラル石油や、同4位のコスモ石油の去就だ。

4社体制からその後も再々編か

東燃ゼネラルは2012年、米エクソンモービルから独立した際、多額の自社株を買い受けて財務が悪化。コスモも2011年の東日本大震災時の事故などで、大きく自己資本を毀損している。2社が経営統合するにしても、過小資本となり、第三極を形成するのは容易ではない。

「出光と昭和シェルが統合すれば4社体制になるが、これは最終形態ではない」（出光の月岡社長）と話すとおり、大手2社を軸に、ますます元売り再編の動きは本格化していきそうだ。

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