統合効果は巨大でも、悩み深い「新日鉄住金」

新日本製鉄と住友金属工業が経営統合の検討を開始してから半年。両社は２０１２年１０月の統合へ向けた基本契約を結んだと発表した。新会社の名前は「新日鉄住金」。存続会社は新日鉄で、合併比率は住金１株に対し、新日鉄株０・７３５を割り当てる。粗鋼生産量は５０００万トンとなり、世界２位に浮上する見通しだ。

両社は統合効果について、統合３年後をメドに年１５００億円規模とそろばんをはじく。海外生産の再編・強化や技術・研究開発の融合、調達の効率化などによって、競争力を高める腹積もりだ。

国内の需要は低迷しているが、人員削減や粗鋼を生産する高炉の再編は行わない。というのも、輸出は自動車用鋼板を中心に拡大。高炉はフル稼働が続いているうえ、海外に振り向ける人材も不足ぎみだからだ。両社は統合によって、そうしたボトルネックが解消すると期待する。さらに、海外に生産拠点を設けて、生産能力を年１０００万～２０００万トン積み増す考えも明らかにしている。自動車用鋼板の需要が膨らむタイ、原料も豊富なブラジルやインドなどが候補となりそうだ。

「（年１５００億円に）グループ会社の統合効果は含まれておらず、上積みの可能性が高い」（山口敦・ＵＢＳ証券シニアアナリスト）

勢力を増す韓国ポスコ

ただし、足元の収益環境は厳しさを増している。

その一つが、原料となる鉄鉱石の値上がりだ。年１５００億円の効果も「鉄鉱石が２０ドル近く上昇すれば相殺されてしまう」（山口アナリスト）。鉄鉱石スポット価格は足元でトン当たり１８０ドル台後半で推移。０９年９月が８０ドル台だっただけに騰勢はすさまじい。価格転嫁が十分に進んでおらず、マージンの悪化は顕著になっている。