副業を卒業し、独立へ。だが、そこには面倒な手続きが…。
特集「40~50代のための副業・開業のススメ」の他の記事を読む
40~50代のセカンドキャリアとして注目されるのが「スモールビジネス」の開業だ。必要な資金は手元にある50万円で十分。まずは副業を始めながら、最適な事業を探してみよう。本特集では副業・開業のヒントをお届けする。
※『知らないと“大失敗”する起業の重要ポイント②【お金編】』はこちら
副業を卒業し、いざ独立するとなるとさまざまな手続きが必要になる。ここでは、事務的な手続きや会社設立に当たっての最低限の準備について説明する。
株式会社は理論上、資本金1円で設立することが可能になっている。実際、筆者も最低資本金制度廃止の恩恵を受け2008年に個人事業主から法人化した。そのときのことを思い出しながら、2社目となる一般社団法人を設立してわかったことがある。法人の設立手続きは、専門家の手を極力借りずに自分でやるのが望ましい。
「会社設立」とネットで検索すると、司法書士や行政書士をはじめとする専門家のページがずらりと並ぶ。
しかし、法人設立は決算のように高度な専門性が求められるものではない。どちらかというと、設立にまつわる「手間」を専門家に一任することで、事業に全力投球できることがメリットだ。
「社名」と「定款」は慎重に決める
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら