住宅ローン仲介でIPOの｢モゲチェック｣は根付くか MFS社の中山田明社長インタビュー

中山田明（なかやまだ・あきら）／1967年生まれ。1991年三井物産入社。1993年から外資系証券会社や日系金融機関にて住宅ローンの証券化に従事。2011年SBIモーゲージ（現SBIアルヒ）入社、2012年同社取締役。2014年に当社設立、同年代表取締役CEO（最高経営責任者）に就任（撮影：梅谷秀司）

住宅ローンにも専門家が必要

――住宅ローンの貸し手と借り手を仲介する企業は、日本では見慣れませんね。

仲介企業は「モーゲージ・ブローカー」と呼ばれ、欧米では一般的なサービスだ。不動産会社は不動産だけを扱い、住宅ローンはモーゲージ・ブローカーがアレンジする。借り入れた後に金利が下がれば、モーゲージ・ブローカーが（利用者に）借り換えを働きかける。一般の人は金利動向に敏感ではないが、彼らが存在するおかげで効率的な借り入れができる。

一方、日本では不動産の営業員が住宅ローンもあっせんする。彼らは決してローンの専門家ではないし、住宅を販売した後は関係が切れてしまい、借り換えの支援もできていない。

私は外資系の金融機関で住宅ローンの証券化業務に携わっていた経緯から、アメリカの金融市場を見てきた。日本でもモーゲージ・ブローカーのようなサービスがあってもよいのでは、と感じたのが起業のきっかけだ。

――「モゲチェック」は、どういった仕組みで住宅ローンを提案しているのでしょうか。

まず、（年収や借り入れ希望額、年齢、勤続年数といった）個人情報から借り入れの可否をスクリーニングする。

こうした形式要件は各銀行が開示しているので、それを基に判断ができる。借り入れ可能とみなされたら、次は個人の信用力を調査して審査を通過する可能性を割り出す。われわれは貸金業免許を取得しているので、（他社からの借り入れの有無や延滞履歴といった）信用情報を照会できる。