2024年｢路線価｣から見る｢不動産市場の三極化｣ 景気回復や観光需要で上昇傾向だが地域格差も

地方における地価の上昇は、地方創生や観光振興策が効果を上げている証拠である。特に観光業が回復し、観光客が増加したことで商業地の需要が高まった。これにより、地方の経済も活性化し、地価の上昇が見られるようになった。

特定地域の事例としては、栃木県宇都宮市が昨年8月に開業した次世代型路面電車（LRT）による交通利便性向上により、沿線住宅地の地価が上昇した。

また熊本県菊陽町は台湾積体電路製造（TSMC）が進出した影響で、全国で2番目の高い上昇率になっている。

下落地域もあり進む「三極化」

全国的に見れば上昇基調を示した路線価だが、すべての地域が同じ恩恵を受けているわけではない。特に地方都市や一部の都市圏では、下落している地域も存在する。

下落地点の特徴の一つが「人口減少と高齢化が進行する地域」だ。

日本全体で人口減少と高齢化が進行している中、特に地方都市ではその影響が顕著である。人口減少が進み、若者の流出が続いているため、不動産の需要が減少し、地価が下落しているのだ。

今回発表された標準宅地の路線価でも、増減率を都道府県別で見ると、下落している県もある。

全国で最も下落幅が大きかったのは和歌山県（▲1.0％）。四国は徳島県（▲0.4％）、香川県（▲0.3％）、愛媛（▲0.8％）、高知県（▲0.1％）と4県すべてで下落している。九州では福岡県に続いて佐賀県や熊本県も2.7％の伸びを見せる中、鹿児島県（▲0.7％）だけが下落した。

ほかにも栃木県（▲0.2％）、群馬県（▲0.5％）、新潟県（▲0.5％）、富山県（▲0.7％）、福井県（▲0.5％）、山梨県（▲0.2％）、奈良県（▲0.2％）、鳥取県（▲0.2％）、島根県（▲0.1％）が下落した。

筆者は日頃から、不動産市場の「三極化」を提唱している。

三極化とは「価格維持または上昇する物件」、「なだらかに下落する物件」、「無価値または固定資産を払ってマイナス価値になる物件」のことを言う。

今回の路線価も、まさにこの三極化が顕在化した格好となっている。

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