日本政府の格下げに伴う事業会社に対する格付けアクションの主な根拠《ムーディーズの業界分析》

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格付けアクションの根拠:

事業会社発行体6社の格付けを据え置きとしたのは、日本政府および大手銀行の格下げは、各社の単独の信用力プロファイルに大きく影響はしない、とのムーディーズの見方を反映している。これらの企業は、業界における主導的な地位と強固な財務内容を有し、日本政府の格下げにつながったマクロ経済環境の悪化に対応できるとみられる。このうちの多くは、事業の地理的分散がかなり進んでいるため、予想される国内需要の弱さの影響をある程度相殺できる。

事業会社の格付けに1~2ノッチの引き上げ要因として織り込まれている日本のサポートシステムは、依然として強固であるとムーディーズは考えている。これは、これらの企業の規模が大きく、重要性が高いこと、ならびに、最終的なサポートの提供者である政府と大手銀行は格下げされたものの、必要な場合にサポートを提供する能力と意思を持っている、とのムーディーズの見方を根拠としている。

事業会社6社のうち、4社(アステラス、富士フイルム、セブン&アイ、トヨタ自動車)のAa3の格付けは、日本のサポートシステムを引き上げ要因として織り込んでいる(サポートを考慮しない単独の信用力はA1またはA2相当である)。

6社のうち、残りの2社--信越化学、味の素--のAa3/安定的の格付けは、単独の信用力のみに基づいており、サポートシステムによる引き上げは考慮されていない。信越化学と味の素も日本のサポートシステムの恩恵を受ける可能性があるが、ムーディーズは通常、企業の格付けを、サポートシステムを要因として、サポート提供者の中で最も高い格付け(ここでは日本政府)を越える水準にまで引き上げることはしない。この慣行は、日本では事業システムと金融システムが密接に結び付いていることに基づいている。

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