｢小池vs蓮舫｣の都知事選"何でもあり"の異常事態 売名目的も多数で候補者56人､掲示板に継ぎ足し

さらに、政治団体「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首）がなんと24人もの候補者を立て、現行の公職選挙法の“抜け穴”を突く形で、掲示板の占拠部分を“販売”して資金調達するという「狡猾な手法」（同）も表面化した。

「何でもありのカオス」にどう対応？

こうした選挙の本質とかけ離れた騒動は「次回以降もさらに拡大するのは確実」（都選管）で、その先駆けとして「今回都知事選はすべて異例ずくめで、しかも、選挙の在り方自体が問われかねない、まさに何でもありのカオス」（選挙アナリスト）となり、関係者の頭痛の種は増すばかりだ。

このため、政界関係者の間では「今後の国政選挙や地方選挙のルールの歪みを正すため、政府や与野党が早急に公選法改正などに取り組む必要がある」（自民選対）との声が高まっている。

ただ、「基本的人権の1つである立候補の自由とどう折り合いをつけるか」（選挙アナリスト）など難題が多く、1年後の次期参院選や2025年秋までには確実に実施される次期衆院選までに法改正などにこぎつけられるかどうかは極めて不透明だ。

著者フォローすると、泉 宏さんの最新記事をメールでお知らせします。