｢小池vs蓮舫｣の都知事選"何でもあり"の異常事態 売名目的も多数で候補者56人､掲示板に継ぎ足し

さらに、代表質問を軸に、少子化対策、原発とエネルギー政策という重要課題から、神宮外苑の再開発の是非や小池氏の学歴詐称疑惑まで、多岐にわたる論戦を展開。4氏とも20日からの選挙戦本番での街頭演説や各種討論会でも連日相まみえることになりそうだ。

半世紀前の「美濃部vs石原」と同様の競り合いか

そこで、改めて都知事選の歴史などを振り返ると、現職が立候補した場合はすべて勝利しており、もし小池氏が敗れれば史上初の事態となる。また、投票率の推移をみると、1971年の72.36％が最高で、1987年の43.19％が最低。小池氏が出馬した2016年は59.73％、2020年は55.00％と近年では高率となっており、「話題性が高い今回は60％を超える可能性がある」（選挙アナリスト）との指摘も多い。

そうした中、今回と対比されるのが、現職と新人の大接戦となった1975年の美濃部亮吉知事（3選出馬）と石原慎太郎前参院議員（いずれも当時）の対決。結果的に美濃部氏268万余、石原氏233万余の得票で美濃部氏が3選に成功したが、「史上初の200万票台の競り合いという構図は今回にも当てはまる」（同）との見方も少なくない。

その一方で、注目度が高い都知事選だけにこれまでも「売名目的の立候補者の多さ」（同）が話題となってきたが、今回の立候補者数は、過去最多だった前回2020年の22人を大幅に上回る56人に激増。このため都内各所に設置される候補者の選挙ポスターを貼る掲示板も前回の倍以上となる大きさの48人分を用意していたが、それでも8人分不足し、都選管は49人目以降の届け出候補者分については当該各候補者にクリアファイルなどを支給し、それぞれが自ら掲示板に固定するよう求めることにした。こうした一連の作業のあおりで本来の都選管の業務遂行にも支障が出る事態ともなった。