複数の関係者によれば、ロジスティードの2次入札に残った3社のうち1社は、宅配便大手のヤマトホールディングスだった。
「何としてでも取れ」。ヤマトにとって、今回の入札は長尾裕社長肝煎りの案件だった。
2月に公表した中期計画では、2027年3月期に向けてM&Aによる積み上げ枠として営業収益で4500億円、営業利益で400億円を見込んでいる。アルプス物流はその枠を埋める有力候補だったのだろう。だが、ロジスティードが提示した価格には太刀打ちできなかった。
ヤマトが食指を伸ばした理由
ヤマトは以前から3PL（倉庫での保管から配送など物流業務の一括受託）事業の強化に意欲を見せている。2016年にロジスティード（当時は日立物流）がSGホールディングスと資本業務提携を結んだ際、ヤマトはロジスティードの買収に興味を示していたという。
宅配便のビジネスは成長しているが、法人の大口顧客を獲得しても、逆に値引きで収益性が下がることもある。倉庫を活用する荷主を開拓し、着実に利益を積み上げられる3PLの強化を狙っていたわけだ。
ヤマトは現在、全国に110カ所ある倉庫と既存の幹線輸送、配送のネットワークを活用した3PLに力を入れている。アルプス物流が各地に物流拠点を抱える点は魅力だったと考えられる。
対抗TOBを仕掛けるなど、ヤマトに打ち手がないわけではない。しかし、ヤマトの決算は前2024年3月期まで3期連続の営業減益と苦戦が続く。異次元の買収価格に、さらに上乗せする余裕はなさそうだ。
「（経営・財務戦略などが）KKR及びロジスティードの知見とリソース並びにKKRの日本市場への強いコミットメントと豊富な実績に裏付けられたものであると判断した」――。
アルプス物流は5月9日の発表文において、売却先にロジスティードが選定された一因にKKRの存在を挙げた。投資ファンドを後ろ盾に持つロジスティードが、業界再編の台風の目となる可能性がある。
