ロジスティード､アルプス物流｢高値買収｣の真意 宅配便大手のヤマトHDは2次入札で途中敗退

そもそも、今年2月にアルプスアルパインが株を売却する意向と報道される以前、株価は2000円を下回る推移だった。異次元のプレミアムといっていいだろう。

高値づかみにも映る買収劇のカギを握るのは、アルプス物流が抱える「不動産」だ。

同社は全国各地に物流施設を保有し、2023年3月末時点での土地の簿価は180億円。古くから稼働する営業所も多い。物流事業のシナジーだけならあまりに割高だが、含み益を勘案すれば、単なる物流会社を超える企業価値が眠る。

物流施設の含み益を実現させた取引は、ロジスティード自身に実績がある。

今年2月、同社は全国の物流施設33物件を、上場REIT（不動産投資信託）の産業ファンド投資法人などに売却すると発表した。金額は2000億円超となる。ロジスティードはリースバックによって施設を使用し続ける。

KKR・ロジスティード連合の強み

この売却劇は、ロジスティードを昨年3月に買収したKKR抜きにはなしえなかった。なぜなら、売却先である産業ファンドを運用するKJRマネジメントは、KKRの完全子会社だからだ。いわば売り手も買い手もKKRの関与先だった。

産業ファンドは文字どおり倉庫や工場、研究所といった産業用不動産への投資に特化している。KKRからすれば、PE（プライベート・エクイティー）投資を通じて取得した企業が保有する不動産を切り離し、傘下のREITが受け皿となる相乗効果を描ける。