安全保障法案の迷走で､成長戦略も骨抜きに ストラテジストの市川眞一氏に聞く(前編)

よい例がコーポレートガバナンスの問題だ。

昨年の日本再興戦略は、「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」とした上で、コーポレートガバナンスの強化を打ち出し、公的、準公的資金の運用を含めた改革が取り上げられていた。日本版スチュワードシップ・コードに基づき、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、議決権行使をどうするか考え、場合によっては会社側の提案に反対するということだ。

その背景には、米国において、公的性質の強いCalPERS （カリフォルニア州職員退職年金基金）やTIAA-CREF（全米教職員年金・保険基金） が、積極的に議決権行使をすることで、企業のガバナンスに強い影響を与えてきた実例がある。日本にもそうした仕組みを導入し、企業価値を向上させるべきとの考え方は、以前から根強くあった。