北朝鮮がウクライナをミサイル実験場にしている ロシアに砲弾や火器を送り､実戦データを取得

以下、番組での主なやりとり。

松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：（ロシアの反体制指導者）アレクセイ・ナワリヌイ氏の死を受けて、アメリカは妻のユリアさんと娘をサンフランシスコまで呼んで会談をしたり、追加の対ロ制裁を下したりしている。イギリスも追加の制裁を発表した。日本は「政府として重大な関心を持ち、注視する」というだけで明らかな態度を示していない。このコントラスト、温度差をどうみるか。

佐藤正久氏（元外務副大臣・自民党参院議員）：日本には情報がないというのが一番の理由だ。情報がなければ、制裁なんてなかなかできない。アメリカもナワリヌイ氏の死亡だけで制裁をしたというわけではなく、ウクライナ侵攻2年という全体像の中での制裁だ。日本も新たな追加制裁をいま検討中だ。対外情報という部分は日本は非常に弱い。情報のギブ・アンド・テークができず、なかなか情報が入ってこない。ただ、政治犯や政敵の人権は認められるべきで、管理責任という面ではプーチン政権に責任がある。プーチンの排除を主張してきた活動家のナワリヌイ氏が神経剤ノビチョクを盛られて暗殺未遂にあったり、いきなり捕まえられて刑務所に入れられて転々とさせられたりして、極寒の北極圏の刑務所で拷問を受けていたということに対しては人権重視の日本としてもっと強く言ったほうがいい。

ロシアへの経済制裁

松山キャスター：ロシアへの制裁は、今回のナワリヌイ氏の死に関しての制裁だけではなく、これまで西側諸国などは何度も制裁を行ってきた。一方でロシア連邦統計局によると、ロシアの2023年の実質経済成長率は3.6%増だ。ロシアへの経済制裁は全く効いてないのか。

鈴木宗男氏（元官房副長官・参院議員）：ロシアは、（2014年の）クリミア（併合）の時からの経験があるから、確実に経済成長していくということだ。わたしは昨年モスクワに行って、欧米からの経済制裁に対抗するためのユーラシア統合の責任者で、プーチン大統領の顧問、セルゲイ・グラジエフ氏と会談した。彼は3%、4%、5%の成長が見込めるが、ロシアは堅実にやっていくと言って、余裕を持っていた。制裁をしても、油やガスをインドや中国が買う。いまはサウジアラビアが一番買っている。だから経済的にロシアは参ってない。去年5月、バイデン大統領が経済制裁をすれば、2カ月でロシアはギブアップだということを言ったが、そうなってない。アメリカはじめ西側の読みは甘かった。

松山キャスター：西側の制裁がなかなか効かない。また、アメリカ議会などでの政治的対立で、ウクライナへの軍事的支援がしばらく行かないかもしれない状況になっている。ウクライナにとってはかなり難しい局面と見ていいか。

岡部芳彦氏（神戸学院大学教授）：（対ロシア）制裁を始めるとき、SWIFT（国際銀行間通信協会）から除外すると。

金融面での核兵器みたいなものだとして、金融ネットワークから除外すればかなり効くのではないかと言われたが、効かない。グローバル・サウスの国を中心に抜け穴があり、ロシアは支援が取れるのでどうしても強い。もう一つ言うと、（ロシア国内の）軍需産業が非常に好調だ。軍事ケインズ主義と言われるが、やはり景気がいいということになる。