韓国・EU間で自由貿易協定(FTA)が発効![前]--日本企業は韓国に流出するか

韓国・EU間で自由貿易協定(FTA)が発効![前]--日本企業は韓国に流出するか

藤末健三 民主党参議院議員

この7月1日に韓国とEU(欧州連合)の間で、自由貿易協定(FTA)が暫定発効した。一部、今後EU加盟国の締結手続きが必要な事項(知的財産権(刑事執行)および文化協力に関する議定書)を除き、関税を含めほぼすべての品目につき韓国とEUとの間で自由貿易が始まる。

韓EU自由貿易協定の概要は以下のとおりである。

韓国は、

(1)EUからの輸入のうち、品目ベースで81.7%、貿易額ベースで66.7%について、関税を7月1日に即時撤廃した。自動車部品の8%、その他精密化学原料の1~8%、織物製衣類8~13%、カラーテレビ8%、紅茶40%、ワイン15%、原糖3%、パスタ8%等がゼロになる。

(2)そして、10年以内に、品目ベースで98.1%、貿易額ベースで99.5%の関税を撤廃する。

EUは、

(1)韓国からの輸入のうち、品目ベースで94%、貿易額ベースで76.6%の関税は7月1日に即時撤廃。自動車部品4.5%、無線通信機器部品2~5%、エアコン2.7%、ラジオ9~12%、ポリエステル織物8%、リチウム電池4.7%等がゼロとなった。

(2)そして、5年以内に品目ベースで99.6%、貿易額ベースで100%の関税を撤廃する。カラーテレビなどの映像機器(現行税率14%)は、5年間で関税撤廃となっている。

(3)自動車関税については、韓国およびEUとも、小型車は5年以内、中・大型車は3年以内に撤廃することとなった。

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