災害時の明暗分ける｢立地のリスク｣の深刻度 ｢水や食料を買い込んでおけばよい｣ではない

私は震災後、この地域に入り現地調査をしましたが、大地に地割れが走り、住宅の下の地盤が流出や沈下をしていました。

地面の動きで引き裂かれた古い家屋、土中深くに埋まったガレージ、波打ったり高く押し出されたりした道路など、元の敷地境界の確定すら難しいほど甚大な被害が起きていました。

液状化現象によって、家がその場所で地盤沈下したのみではなく、土地ごと斜面を移動してしまった被害でした。

同様の被害は内灘町の全域ではなく、砂丘の内陸側にある緩い斜面のエリアに限定して集中的に見られました。被災された方への聞き取りでは、次のような声がありました。

今回のように、側方への地盤の流動と著しい沈下を伴って、土地の形状をも変えてしまった被害は、家屋の沈下修正のみで解決できるものではありません。大きく動いた地盤を元通りにすることは、個人で賄えるレベルを大きく超えているものと考えられます。

なお、被害の発生した各地点は、町の液状化マップ等ではリスク表示がされているエリア、またはその近郊であることが多く、一定の注意喚起はなされている状態でした。

しかし、居住者の聞き取りでは「液状化マップの存在すら知らなかった」という話もありました。個々の居住世帯に対して災害リスクを伝える義務がない、ということがこのような事態にもつながっているのです。

私たちはどうすればいいのか？

まず、地震に限らず台風等による水害や土砂災害でも、立地によってリスクの大小は全く異なる、ということを知ってください。「どこに住んだとしても、災害が起きたらどうしようもない」という声もありますが、これは違います。

特別な対策や避難の必要もなく、耐震性が強い家さえ建てておけば住み続けられる立地もあれば、ひとたび災害に見舞われれば住み続けられなくなる立地もあるのが実態です。

このような自然災害リスクは、土地の地価には必ずしも影響していません。地価が高いからといって災害リスクも低いということにはなりません。裏を返せば、比較的お得な価格帯の地域でも、災害リスクの観点からは非常にリスクが低い立地も存在しているのです。