宅配低迷のヤマト､国交省が下請けたたきで｢勧告｣ 誤算続きで業績低迷､企業風土改革も急務

ヤマトは国交省から協力会社に対する違反につながる行為が多数あったと勧告を受けた。組織風土改革も経営課題になりそうだ（撮影：今井康一）

宅配便の巨人が、成長軌道に戻れずもがいている。ヤマトホールディングスは2月5日、2024年3月期の通期業績予想を下方修正した。営業収益は前期比2％減の1兆7650億円、営業利益は同33％減の400億円となる見通しだ。これで3期連続の営業減益となる。

前回予想からは営業収益で200億円、営業利益は250億円を引き下げた。ヤマトは2023年11月に発表した中間決算（4～9月期）でもそれぞれ350億円、150億円の下方修正をしたばかり。わずか3カ月後に再度見直すこととなった「誤算」はどこにあったのか。

盛り上がらなかった年末需要

今回は最盛期に宅配需要が落ち込んだことが大きな要因だ。出足となる2023年10月の数量は前年を上回った。総務省の基準見直しに伴うふるさと納税の駆け込み需要が続き、ECのセールなども貢献した。

ただ11月初旬に入ると、10月の反動減に加えてECのセール前の買い控えが発生。後半にかけて盛り上がったが、12月は再びセール後の反動減の影響と、年末商戦の不振が重なった。10～12月の宅配便の個数は5億4620万個で、前年実績から1.1％減で着地。コト消費へ回帰したことや、あらゆる商品の値上げの影響があったようだ。