窃盗､性被害｢表面化する避難所犯罪｣の安全対策 被災地では特別機動捜査部隊が50人体制で警備

避難中の家屋の空き巣被害や避難所での置き引きなどが主な窃盗被害だが、とりわけ卑劣なのは「ブルーシート代請求詐欺」だ。2019年に起こった千葉県の台風災害時でも被害が出ている。

「ブルーシートを提供します」詐欺

「お宅の屋根を覆うブルーシートを提供します」

困っている被災者に、このように言葉巧みに接触。契約書を作らずに代金を請求したうえで、当初提示されたブルーシートの枚数よりも勝手に多く計上して支払いを迫る。被災者は驚くものの、仕方なく払ってしまうケースが多いという。

この件に関して、警察庁は特定商取引法違反（書面不交付）の可能性があるとみているが、このほかに屋根瓦の修繕など、現段階では違法とは断定できないものを含め、災害に関連する商品の訪問販売に関する相談が地元警察に寄せられているという。

消費者庁も地震関連の消費生活相談について、18日時点で140件あったと発表。 警察への相談と同様に屋根修理に関するものや、義援金詐欺が疑われる内容が複数あった。

注意喚起をするポスター。消費者庁ウェブサイト「災害関連情報」より

こうした被災地犯罪は、今回の能登半島地震に限らず、過去の震災でも発災当初から発生している。