オーストラリアは日本の潜水艦を買うのか

外交問題というより日本国内に横たわる課題

ただ、こうした有利な状況にあるにもかかわらず、潜水艦の設計・建造を手がける三菱重工、川崎重工の両社が、積極的な姿勢を示していない。「フューチャー・サブマリン・サミット」にはオーストラリア側から両社に対しても招待状が送られたのだが、結局、参加を見送っている。

両社が積極的な姿勢を示していない理由は明確ではないが、このビジネスに参加することで、結果として企業イメージを損ねることを危惧している可能性が考えられる。

両社は長年にわたって日本の防衛産業では中核の位置を占めているが、これまで日本には防衛産業を積極的に評価していく土壌がなかった。そのため両社にかぎらず、大多数の企業は防衛産業に積極的なイメージを持たれることを好んでいない。コンペに参加することになれば、防衛省だけを相手にビジネスをしてきたこれまでとは異なり、対外的に積極的なアピールをしていく必要が生じる。これまでの経緯を踏まえれば、この方針転換には大きな勇気を必要とするだろう。

日本の安全保障にも有益なのだが・・・

また、欧米の大手メーカーと異なり、日本の防衛関連企業には、米国と行なったごく一部の例を除いて、共同開発・生産を行なった経験がない。兵器の共同開発・生産には参加国の思惑の違いなどから、トラブルが生じることも少なくない。民間企業の立場とすれば、このビジネスに参加することが、トラブルのリスクを抱えたとしても参加する意義のある、さらに言えば本当に利益を生むものなのかを見極めたいという気持ちもあるだろう。

コリンズ級後継艦は12隻の建造を予定しており、今後、防衛費の大幅な伸びが望めない現状においては、三菱重工、川崎重工の両社にとって大きなビジネスチャンスとなる。また、コリンズ級後継艦は、中国の海洋支配を牽制することも目的としており、日本の安全保障にとっても有益であることに疑いの余地はない。

日本政府はコリンズ級後継艦の選定コンペに積極的な姿勢を示している。しかし、肝心のメーカーがその気にならなければ、選定コンペに勝ち抜くことはおろか、参加することすらできない。防衛産業の健全な成長と安全保障環境のさらなる強化を望むのであれば、政府には強いリーダーシップを持って企業を牽引し、企業が安心して参加できるフレームを構築するための交渉力が求められる。つまり、外交問題のようでいて、その実は、国内の問題なのである。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • 就職四季報プラスワン
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT