1/2 PAGES
2/2 PAGES
フォードが車載電池工場の建設計画を発表すると、それがCATLのサポート抜きには成り立たないことに対し、アメリカ連邦議会の一部議員から批判の声が上がった。ある上院議員は3月9日、中国の技術に依存して生産された電池に関しては、優遇措置の適用を禁止すべきとの提案を行った。
フォードとCATLの提携は、アメリカ連邦議会の一部議員の批判や懸念を招いた。写真は中国･福建省のCATL本社（同社ウェブサイトより）
また、下院の中国共産党に関する特別委員会などは7月20日、各委員長の連名で、フォードのジム・ファーリーCEO（最高経営責任者）に宛ててCATLとの提携に懸念を示す書簡を送った。
｢輸入よりもまし｣と反論したが…
こうした動きに対してフォードは、「わが社は車載電池工場の経営権を100％保有する。フォードがアメリカ本土で電池を生産する方式は、ほかの自動車メーカーが輸入に100％依存する方式よりずっと良い」などと反論していた。
本記事は「財新」の提供記事です
さらに、フォードはアメリカ国内のメディアに向けて、「新工場の建設により創出される2500人の新規雇用のなかには、CATLの社員は含まれていない」と説明したが、十分な理解が得られなかったと判断した可能性がある。
（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は9月26日
