ジャニーズ新会社との契約で問われる｢人権意識｣ 日本の芸能界は特異なパワーバランスが常態化

ジャニーズ問題により近い立ち位置だったはずの日本のメディアにおける人権対応の取り組みは、一般の製造業や流通業などに比べて何周回も遅れているのが実情です。今後、旧ジャニーズ事務所のタレントの番組への起用の有無については、どちらの判断もあると思いますが、起用する以上は状況の改善に向けて働きかける責任があります。

2日の会見も多くのメディアが参加。質問が殺到する中、予定の2時間で終了した（編集部撮影）

例えばスマイルアップによる補償・救済の進捗状況や、新会社におけるスタッフからの性加害リスク防止策やタレントの人権状況の改善取り組みなどの定期的な情報開示を、メディア側として把握することが必要です。そもそもメディア自身の人権デューデリデンスが現状では足りていません。

もし旧ジャニーズ事務所が変わらなければ、自分たちにも責任があるという姿勢が必要です。

日本の芸能界の異常な人権侵害

日本の芸能界は、今回のような甚大な性加害のみならず、慢性的なセクハラ・パワハラや、契約書面のない業務指示命令などの人権リスクを指摘されてきました。契約がない状態で支配関係があるのは本来異常で、日本の芸能界は特異なパワーバランスが慣習になっているのは明らかです。

業界の自浄作用を促すためにも、ガバナンスコードや運用ルールを強化するべきでしょう。発注する側の広告主企業や広告代理店、そしてメディアは、芸能プロダクションとともに人権デューデリデンスの定着に向けた、具体的なアクションを開始することが期待されます。