ジャニーズ｢社名変更｣でも復活は相当厳しいワケ ｢変わった｣と思われるために何が必要なのか

文書発表後、「ジャニーズ事務所 社名変更を示唆」「社名変更なら関ジャニらどうなる」「ジャニ 社名変更なら費用は数億円か」などの記事が立て続けにYahoo！ニュースのトピックスで大々的に報じられ、ネット上には「変えたほうがいい」「当たり前」「最低限のこと」などと、その流れを肯定するような声が目立っています。

しかし、創業以来61年間続いてきた社名を変え、「ジャニーズ」や「J」などのフレーズが消えたところで、同事務所への信頼が簡単に回復することはないでしょう。本質はすでにそこではないのです。

（撮影：風間仁一郎）

「遅い」「小出し」対応への不信感

そもそも「ジャニーズ」という社名の続行は、9月7日に行われた会見で最も批判されたところ。「その名前を聞いただけでフラッシュバックしてしまう」という被害者がいるうえに、国内外の個人・組織から懸念を示されているのですから、「最終的に『変えない』という選択肢を選ぶことはないはず」という見方が大勢を占めていました。

つまり、すでに「絶対に変えるだろう」「変えなければ崩壊する」などとみなす人が多く、「当然」と思われているということ。その背景には、度重なる対応の遅さと、ダメージを小出しにし続けることへの不信感がありました。

なぜ8月に国連人権理事会と再発防止特別チームから厳しい指摘を受けたにもかかわらず、9月7日の会見で社名変更を選べなかったのか。なぜ東山社長は「ジャニーズというのは創業者の名前ですが、何より大事なのはこれまでタレントさんが培ってきたエネルギーとかプライドだと思うので、その表現の1つとしてとらえてもいいんじゃないかと思っています」「やはり僕らはファンの方に支えられているものですから、それをどこまで変更したほうがいいのか」などと語ってしまったのか。

続く13日に発表された文書「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」でも、なぜ社名変更をスルーして、「今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」とお金の問題に置き換えたのか。

さらに元をただせば、BBCが「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」を放送した3月から、なぜ約半年間もかかってしまったのか。その間の5月、なぜ藤島ジュリー景子前社長は性加害を「知りませんでした」と語るだけで、9月7日以降のようなスピード感で対応しなかったのか。