ジャニーズ問題で｢CM起用中止の企業｣に問う ｢ビジネスと人権｣専門家の弁護士が抱く疑問

──アサヒ以外も含めて、企業の対応のどこに引っかかりを感じますか。

CM起用をやめるとしたら、ジャニー氏の性加害を事実認定した「再発防止特別チーム」の報告書が出されたタイミングもあったはず。そのときは何もせず、事務所の会見で見切りをつけたようにみえる。もしそうであれば少し乱暴だ。

事務所が会見するまでに、「こういう対応をしてください。それをしないのであればタレントのCM起用はやめます」と伝える。そのうえで「会見から判断すると対応は不十分。起用をやめます」と進めるのが、国連の指導原則などからすると筋。

期限を設定しその間に一定の対応を求める、さらにその過程を情報開示することが重要となる。「当社はこういう問題意識を持っており、このような要請を相手方にしている。この時期までに対応してくれなければ、必要な措置をとる」と示す。

ジャニーズ事務所が記者会見を開いた9月7日。その会見中に早くも広告契約解除を検討する企業の動きを報じるニュースが流れていた（撮影は上写真が記者、下写真は風間仁一郎）

ビジネスと人権の考え方を読み解いて、企業が対応したようには現状みえない。取引停止により経営上のリスクを早期に遮断しようとするのは当然だ。しかしビジネスと人権の考え方と両立する手段を、悩みながらでも探っていく必要がある。