中国の新興EVメーカー｢1台も市販せず｣消滅へ 奇点汽車､債権者の破産申立を裁判所が受理

奇点汽車は2014年に創業し、当初は「造車新勢力（完成車メーカーへの新規参入組）」と呼ばれる新興EVメーカーの先頭集団の一角だった。

2018年4月には、第1号モデル「iS6」の量産を近く開始すると発表。この時期までに量産計画の発表にこぎ着けていた新興EVメーカーは、蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）、威馬汽車（WMモーター）くらいしかなかった。

奇点汽車は北京に豪華なショールームを開設し、イメージアップに余念がなかった（同社ウェブサイトより）

ところが、他の新興EVメーカーが2019年以降に続々と量産を開始したのとは対照的に、奇点汽車は手形の不渡りを繰り返し、賃金の未払いや債務不履行などの窮状が露呈。投資家の信頼を失い、経営立て直しの機会を逸してしまった。

日本の伊藤忠商事も出資

奇点汽車はどこで躓いたのか。「造車新勢力」は2016年から2018年にかけて、中国の地方政府やベンチャー投資家の熱い期待を集めていた。

安徽省銅陵市、江蘇省蘇州市相城区、湖南省株洲市などが奇点汽車の工場誘致を競うなか、同社は8回の資金調達ラウンドを通じて総額170億元（約3415億円）の投資を集めたと発表。出資者のリストには地方政府系の投資会社のほか、アメリカのインテル・キャピタルや日本の伊藤忠商事の名前もあった。

本記事は「財新」の提供記事です

しかし財新記者の取材によれば、上記のうち実際に払い込まれた金額は3分の1未満の50億元（約1004億円）に過ぎなかった模様だ。量産を実現した他の新興EVメーカーの資金調達額に比べて著しく少なく、奇点汽車の事業計画が早期から問題を抱えていたことを示唆する。

（財新記者：謝韞力、戚展寧）
※原文の配信は8月23日

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