中国BYD､プラグインハイブリッド拡販へ戦略転換 EV既存車種にPHV版を追加､コスト競争力を反映

中国の自動車業界内でPHVへの期待が高まっている背景には、中国政府が新エネルギー車の普及促進のために支給していた補助金が、2022年末をもって打ち切られたことがある。この補助金のおかげで消費者のEV購入ブームに火が付き、中国の新エネルギー車の関連産業は急成長を遂げた。

しかし補助金が廃止された今も、新エネルギー車メーカーの大半の経営は赤字だ。EVはコストの高い車載電池を大量に搭載する必要があるため、価格競争力の面で（PHVやエンジン車に対して）どうしても不利になる。現時点までに黒字化を達成したBYDと（新興EVメーカーの）理想汽車の2社が、いずれもPHVに強みを持つことは、その象徴と言えそうだ。

（訳注：理想汽車は発電専用のエンジンを搭載する「レンジエクステンダー型」のEVを主力にしている。中国政府の区分ではPHVの一種と見なされている）

電池大手CATLの成長に影響も

BYDはEVとPHVを同時に製造・販売しており、両者の相乗効果によってエンジン車の市場シェアを奪取している。同社の1月から7月までの新エネルギー車販売台数は、PHVの好調を追い風に前年同期比88.6％増加。これは新エネルギー車市場全体の成長率の2倍以上だ。

PHV人気の高まりは、車載電池大手のCATLにとって朗報とは言えない。写真は同社が8月に開催した新型電池の発表会（CATLのウェブサイトより）

一方、中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）にとって、BYDの躍進は朗報とは言えない。BYDはもともと電池メーカーであり、車載電池をすべて内製している。そのため、BYD製のEVやPHVが売れれば売れるほど、CATLの市場シェアは下がってしまう。

本記事は「財新」の提供記事です

しかもBYDは、EVよりも電池搭載量が少ないPHVの拡販に舵を切り、競合メーカーも追随の動きを見せている。

冒頭の海豹を例に取ると、EV版の電池容量が最小でも61.4KWh（キロワット時）であるのに対し、PHV版は3分の1未満の17.6KWhだ。新エネルギー車市場におけるPHVの比率がさらに高まれば、CATLの成長余地が狭まる可能性が否定できない。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は8月27日

著者フォローすると、財新 Biz＆Techさんの最新記事をメールでお知らせします。