シャープ再建、メインバンクの評価に温度差

みずほ、三菱UFJのトップが異例の言及

5月14日、東京支社でシャープが行った中期経営計画の説明会。高橋興三社長は不退転の覚悟を示したが・・・(撮影:大澤誠)

瀬戸際のシャープが再建策を公表した翌日、株価は一時、年初来安値を更新し、終値は186円と前日に比べて7%下落。市場の評価は厳しかった。一方、この日に注目されたのが、シャープのメインバンク2行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行)の親会社である、みずほフィナンシャルグループ(FG)と三菱UFJフィナンシャル・グループの決算会見だった。

シャープの質問を受けたみずほFGの佐藤康博社長は「個別の会社の話はしないことになっているが、メインバンクの1行なので、所見的なものを申し上げたい」として、思いのほか詳しく説明した。

「十分評価に値する」

みずほFGの佐藤康博社長。シャープの経営計画をポジティブに評価した(撮影:梅谷秀司)

佐藤社長は、従来のシャープの取り組みについて「やれることはやってきたんだと思う」とし、5月14日に発表された経営計画に対し「十分評価に値する」と述べた。

その理由は、液晶や太陽光、白モノといった事業について「負の遺産を抱えながらやってきたが、今回、財務的に大幅な処分をして重荷が取れた。これから戦略分野に思い切った投資がしていける」というもの。

もう一つ挙げたのは、ガバナンスの改善だ。「従来、組織の意思決定のあり方が足を引っ張っていた。だが、今回のガバナンス体制で、社長の下でやり遂げることが明確になってきた」と説明。シャープは今回、取締役4人が代表権を返上、うち3人が取締役を退任するという経営体制の刷新を発表している。

ほかにも「(独自の液晶パネルである)IGZOを中心とした技術は世界に冠たるものがある。技術力があるということは、ポテンシャルがあるということ。ガバナンスがしっかりして、負の遺産を外してやることで、今回の計画が成長戦略の土台を作っていくと思う」(佐藤社長)と語った。

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