大規模地震で倒壊する危険性があると公表されているホテルは多い。
永田町にある「赤坂エクセルホテル東急」、8月で閉業予定だ（写真：記者撮影）
せきを切ったように押し寄せるインバウンド。彼らを囲い込むべく、ホテルは高級化路線を強化している。『週刊東洋経済』5月8日（月）発売号では「ホテル富裕層争奪戦」を特集。ブルガリホテルの全貌、帝国ホテルの逆襲、現場の人手不足や耐震改修が必要なホテルなど、ホテルの「光と影」をリポートする。
![週刊東洋経済 2023年5/13号[雑誌]（ホテル 富裕層争奪戦）](https://m.media-amazon.com/images/I/51Dv6wfEkBL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年5/13号[雑誌]（ホテル 富裕層争奪戦）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「泊まっているときに、地震に遭うかもしれない」と想定してホテルや旅館を選ぶ読者は少ないだろう。だが、震度6強、7程度の地震で倒壊・崩壊の危険性がある宿泊施設は意外と多い。耐震改修をしたくてもできない、ホテルの厳しい実情が東洋経済の調査で明らかになった。
「メールなどでホテルに働きかけをしているが、耐震改修に踏み切ってくれないホテルもある。営業をやめて改修をするのは実際のところ難しいのではないか」とある自治体の担当者は指摘する。
「危険性が高い」ホテルを自治体が公表
下表は自治体が公表している耐震診断結果を集計したものだ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
