｢衝撃の会員減｣から1年､Netflixが見せた変化 複数提示された打開策には懐疑的な見方も

広告付きプランの拡大を見据えて、掲載を検討する広告主との取引のあり方も改善を進める。2022年7月に提携を発表したマイクロソフトのセールスプラットフォームを活用し、限られた広告主と広告枠をより円滑に取引できるシステム（プログラマティック・プライベート・マーケットプレイス）を導入するもようだ。

システム運用の詳細はまだ明らかになっていないが、日本でNetflixの広告枠の買い付けを行っているGLASSの齋藤拓真氏は「今後の広告付きプランの利用者増を見込んで、多くの広告をより効率よく配信できるようになる。広告主を限定したクローズドな取引が可能なため、Netflixにとっても安全な広告を配信しやすくなるのではないか」と分析する。

再成長に向けたもう1つの柱が、「有料シェアリング」の導入だ。

Netflixの推計によれば、家族や知人などとのアカウント共有によって、全世界で1億世帯以上がサービスを無料で利用しているという。この機会損失を問題視していた同社は、第1四半期にカナダなど4カ国で、追加料金を支払うことでアカウント共有を認める仕組みを導入した。プランによって共有できる人数は異なるが、カナダでは1人当たり月7.99カナダドル（スタンダードプランは16.49カナダドル）で共有が可能となる。