史上最低投票率が日本に問う｢政治の可塑性｣ 兵庫県明石市は｢政治の力で社会を変える｣好例

統一地方選前半戦の平均投票率は50％を切った。政治の力で社会を変えていく可塑性を日本は取り戻せるか。

統一地方選前半戦では日本維新の会が躍進した。大阪ダブル選で当選した吉村洋文氏（右）と横山英幸氏（左）（写真：時事）

4月9日に行われた統一地方選挙前半戦が政党そして国民に突きつけた課題は、投票率が史上最低を記録したことだと思う。

投票率の平均は、道府県知事選挙が46.8％、道府県議会議員選挙が41.9％だった。最近の地方選挙では、投票率が50％を下回ることが常態化しているが、低下傾向に歯止めがかかる気配はない。

保守分裂で激しい選挙戦となった奈良県、徳島県の知事選挙では、多選の現職が3位に沈んだわけで、有権者は新しく統治能力を感じさせる選択肢があれば、そちらを選ぶ。選挙にまったく背を向けているわけではない。

投票率低下から見る主権者意識

投票率低下、無関心の広がりは、民主主義をむしばむ病のようなものだ。先進民主主義国において投票率の低下傾向は、投票を義務化しているオーストラリアなどを除いて共通している。それにしても、日本の場合、国政選挙で50％前後、地方選挙で40％台と、国際的に見ても低い水準である。