過激な｢集団自決｣発言の底に世代間対立の感情 高齢化社会のニーズは生産性向上に逆行する

たとえば、金融緩和によって景気を過熱させて労働移動を促す狙いがある「高圧経済」といったマクロ政策の考え方である。このような政策が正当化されるのは、生産性の高い業種が社会的にも求められる「若い国」に限定される。経済の拡大と社会的ニーズのベクトルが合わない場合、これらの政策を進めることは「世代間対立」を強めるリスクがあるだろう。

「異次元緩和」は「高圧経済」の一種であるとすれば、過去10年に積極的な労働移動が行われたのかを確認する必要がある。そこで、労働移動の活発度合いを示すリリエン指標を確認する。

リリエン指標とは各産業の雇用成長率の散らばりを示すもので、雇用変動と全産業の雇用変動の乖離を集計して算出する。その値が大きいほど産業間の労働移動が活発であることを示唆する。

2003年以降のリリエン指標を確認すると、積極的な金融・財政政策が実行されたアベノミクス期において、リリエン指標はむしろ低迷していた。金融政策によって社会的ニーズに逆らうような労働移動を促すこと自体が容易ではないといえよう。

資産価格高騰で高齢者に恩恵

以上の議論で示したように、「世代間対立」が強まる状況では、それぞれの世代が目指す先が異なるため、マクロ経済政策の効果が減退することが予想される。

それだけでなく、金融緩和の副作用が「世代間対立」を強めるリスクもある。労働移動の例以外にも、金融緩和による資産価格の高騰という問題がある。

一般に若い世代ほど金融資産や実物資産の保有は少ないため、金融緩和によって資産価格が上昇する場合、高齢者の方が恩恵が大きいだろう。日本は労働所得の格差は大きくないため、資産の格差が大きくなると、「逆転」が難しくなる。

つまり、高齢者の「逃げ切り」の難易度を下げることになり、現役世代の不満は高まるだろう。

以上のような観点から、「世代間対立」が強まる状況で、かつ財政政策による所得移転が機能していない状況では、金融緩和への依存度は下げた方がよいだろうと考察できる。

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