EU離脱でイギリス経済の損失は約16兆円の試算 企業投資の大きな低下と労働力不足が主因

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G7との成長格差が広がる

それでも、16年の国民投票以降に英経済の成長が主要7カ国(G7)他国からかい離し始め、その差が広がったことは明らかだ。

低成長の一部は企業投資が理由。離脱後の状況が不透明だとして企業は投資決定を保留とした。この不安の一部は晴れつつあるが、英国はすでに他の主要国に大きく水をあけられている。英国では企業投資がGDPに占める比率は約9%だが、G7平均は13%に上る。

英国経済は労働力不足に悩まされ続けているが、ここでもEU離脱の影響が小さくない。

アンドラーデ氏とハンソン氏は、EUに残留していた場合と比べ、英国におけるEU出身の就業者数は37万人少ないと見積もる。EU外からの新たな移民がこれを補っているものの、一部に過ぎないとみる。

「労働力不足が短期的にインフレ圧力を悪化させ、中長期的には潜在成長力を抑制する。長期的に暗い見通しに直面する経済にとって、これは朗報ではない。すう勢成長率は1%をやや上回る程度だろう」とリポートは論じた。

ただ、通商面では全体でそれほどの打撃は見られず、EU離脱の影響は鮮明ではないようだと、両エコノミストは結論づけた。

原題:Brexit Is Costing the UK £100 Billion a Year in Lost Output(抜粋)

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著者:Andrew Atkinson

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