EU離脱でイギリス経済の損失は約16兆円の試算 企業投資の大きな低下と労働力不足が主因

G7との成長格差が広がる

それでも､16年の国民投票以降に英経済の成長が主要7カ国（G7）他国からかい離し始め､その差が広がったことは明らかだ。

低成長の一部は企業投資が理由。離脱後の状況が不透明だとして企業は投資決定を保留とした。この不安の一部は晴れつつあるが､英国はすでに他の主要国に大きく水をあけられている。英国では企業投資がGDPに占める比率は約9％だが､G7平均は13％に上る。

英国経済は労働力不足に悩まされ続けているが､ここでもEU離脱の影響が小さくない。

アンドラーデ氏とハンソン氏は､EUに残留していた場合と比べ､英国におけるEU出身の就業者数は37万人少ないと見積もる。EU外からの新たな移民がこれを補っているものの､一部に過ぎないとみる。

｢労働力不足が短期的にインフレ圧力を悪化させ､中長期的には潜在成長力を抑制する。長期的に暗い見通しに直面する経済にとって､これは朗報ではない。すう勢成長率は1％をやや上回る程度だろう｣とリポートは論じた。

ただ､通商面では全体でそれほどの打撃は見られず､EU離脱の影響は鮮明ではないようだと､両エコノミストは結論づけた。

原題：Brexit Is Costing the UK £100 Billion a Year in Lost Output（抜粋）

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著者：Andrew Atkinson