働き方改革が進まないのは｢保護者のせい｣は本当か､学校が発信するべきこと 忖度して萎縮､業務の見直しできない真の理由

例えば、教職員の正規の勤務時間が何時何分から何時何分までか、知っている保護者はほとんどいないのではないでしょうか。ある公立小学校では、何度も保護者への説明会を開催しつつ、教職員の勤務時間に合わせた形で、児童の登校時間を遅らせることにしました。また、学校の管理外のトラブルは学校の責任ではない、保護者が対応していくことだということも、伝えていく必要があります（関連記事：勤務時間外の｢保護者や近隣住民の電話｣に学校はどこまで対応すべきか）。

児童生徒の命に関わるような緊急時や深刻ないじめ事案を除いて、保護者からの電話連絡や相談は、勤務時間外は原則受け付けないと言ってはいけないものでしょうか。医師でも、カウンセラーでも、あるいは市役所職員でも、よほどの緊急時を除いて、診察時間、勤務時間の中で対応することは当たり前です。

部活動も、休日のわずかな手当を除いて、ほとんど教員のボランティア、献身性に支えられていること、その体制にはさまざまな問題があり限界がきていること、教員は部活動指導のために採用・配置されているのではないことなどを伝える必要があります。ある公立中学校の校長は入学式の後でそうした説明をしたところ、部活動に関するクレームが激減しました。

これから、新1年生向けの説明会をするところも多いですし、また4月以降は入学式やオリエンテーション、PTA総会などが控えています。保護者の多くと接点がある、数少ないチャンスです。ここで紹介、提案したことのうち、よいと思ったことを始めてみてはいかがでしょうか。

（注記のない写真：Taka / PIXTA）

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