台湾有事で日米が中国に打ち勝つ｢4条件｣とは何か 敵基地攻撃能力など日本の安保3文書改定に符号

第4はスタンドオフミサイル（長距離対艦巡航ミサイル=トマホーク）の増産を挙げ、「トマホークを搭載できる爆撃機はアメリカの損失を最小限に抑えつつ侵攻撃退する最短の方法。このようなミサイルを調達し、既存のミサイルをこの対艦能力で改良することが、調達の最優先事項」と提言した。

敵基地攻撃能力の保有と、トマホーク数百発の購入を宣言した日本は、アメリカにとって実に頼もしい同盟国に映るはずだ。

中国も日本の役割に強い関心

CSISによるシナリオは「台湾有事」についてさまざまな啓示を与えている。中国もCSISシナリオに強い関心を示している。中国軍事に詳しい中国研究者は筆者に対し、①日本は将来台湾問題で「主役」になりうるか、②台湾島嶼部の防衛と情報収集・警戒監視・偵察活動などでの自衛隊の役割、③自衛隊が宮古水道の封鎖を実行する可能性など、自衛隊の役割に強い関心を示した。

報告はさまざまな示唆を与えている。中でも、日米同盟の下で軍事協力強化が「憲法の縛り」を越え、際限なく拡大しつつある危険性だ。さらに米日台の「暗黙の同盟化」が進む中、国交のない台湾との軍事協力が日本にとって「自明の選択」のようにアメリカからみなされていることだ。

日本の安保関連3文書は、戦後の安保政策を大転換するだけではない。日米の「1つの中国」政策という国際政治の基本的枠組みの改変がなし崩し的に進行していることにも、注視しなければならない。

著者フォローすると、岡田 充さんの最新記事をメールでお知らせします。