日銀が｢黒田退場｣で直面する異次元緩和の後始末 国債＆ETFを爆買い､｢ミスター日銀｣候補に重圧

異次元緩和を仕掛けた黒田日銀が4月に終わりを迎える（写真：kpw/PIXTA）

日本銀行総裁の黒田東彦氏が、4月に任期満了を迎える。在任は歴代最長となる2期10年、2％インフレ目標の実現一点に集中してきた10年だった。

『週刊東洋経済 2023/1/21号』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

2013年4月に就任した黒田総裁が始めた「異次元緩和」。その要諦は、日本経済低迷の原因はデフレだという認識の下、目標達成のために「日銀としてできる施策は何でもやる」ことだった。

日銀は、国債を大規模に購入し、本来は市場原理で決まる長期金利を超低位にさせ、設備投資の刺激を図った。短期金利をマイナスにし、円高を反転させた。また日本株の購入量を大幅に増やした。株購入を正当化するために日銀は小難しい理屈をつけるが、「正直な話、事実上の市況対策」（日銀関係者）だった。

それは確かに金融市場の風向きを変えた。企業業績を圧迫していた超円高は円安に転じ、1万円を割りこんでいた日経平均株価は過去10年で2.5倍へと上昇した。が、実体経済への効果は微々たるものだった。金利を低位に固定しても設備投資は伸び悩んだ。

望まぬ形のインフレ

肝心要の2％目標も達成できないまま9年が過ぎた。10年目の2022年、消費者物価は急上昇を見せたが、それは賃金上昇ではなく外部要因（ロシア・ウクライナ戦争とアメリカの利上げに伴う円安）でのコスト高が牽引する、望まぬ形のインフレだった。

物価高は家計を苦しめるもの。円安と相次ぐ値上げで、さまざまな世論調査がそうした市民の声を映し出す中、昨年来、政治の風向きは変わっている。「大胆な金融緩和」を掲げ、黒田総裁を任命した安倍晋三元首相もこの世にいない。

日銀は政府から独立した組織だが、実際は予算決定や幹部人事などで、依然財務省からの影響下にある。

その財務省も、現在の黒田日銀に厳しい視線を注いでいる。「低金利政策によってここまで政治家の財政規律を喪失させたという意味で、日本の財政問題は、もはや日銀の問題だ」（財務省関係者）。

政、官、世論。政策転換を迫る包囲網は狭まっている。正副総裁を含む政策委員に、異次元緩和の路線継続を唱える人物が選ばれる可能性は低い。