“異次元の少子化対策"過去の的外れを脱せるか 生涯未婚､低賃金､高い住居費…与野党幹部が議論
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：1%ほどの消費増税を国民にお願いするなら、その代わりに徹底した改革をやる（べきだ）。新藤さんと長妻さんに見てもらいたいが、各政党には2021年末で281億円超の政党交付金の残金（内部留保）がある。立憲民主党は企業の内部留保はダメだとして、それを吐き出させなければいけないと言っている。自民党も新しい資本主義で言っている。まずは自分たちの政党に溜め込んでいる、この税金で集めている金（政党交付金の余剰）を吐き出してから、そこからの改革だと思う。
松山キャスター：新藤さんに聞く。前回この番組で萩生田政調会長は防衛増税について、少子化対策なども含めてだと思うが、仮に大きな増税をするのであれば国民の信を問わなければならない、と言って解散・総選挙が必要との考えを示した。新藤さんはどういう考えか。
少子化対策、与野党で提言して予算を確保したい
新藤氏：政調会長は明確に理解しているが、解散・総選挙は総理が考えることだ。それについて何かコメントしたわけではない。増税で信を問うのは、増税の前に信を問うのか、それとも増税をした後で信を問うのか、それはその時のタイミングによる。あたかも解散してからでないと増税をしないかのように受け取られているのは違う。そのことは岸田総理も私も明確に確認している。これだけの大きな問題を行うわけだから必ず信を問うことになる。しかし、増税のタイミングは選挙の前なのか後なのか、これはその時の状況によるということを理解してもらいたい。
橋下氏：長妻さん、与野党が一緒になって少子化対策をきっちりやらなければいけないが、これを実現すると、岸田政権の支持率が爆上がりすると思う。それでも野党として進めていくか。
長妻氏：もちろんいいのではないか。我々も岸田さんの背中を押して押して、今回（の通常国会は）、「子ども国会」だと思う。少子化対策の機運が盛り上がっているので徹底的に（議論して）与野党で提言をして、何とか子育て予算をきちんと確保していく。結婚したい人が結婚できない、その壁を取り除く。これを今まで政府はやっていないので、徹底的にやっていきたい。繰り返しだが、（通常国会を）「子ども国会」にしていきたい。
橋下氏：日本のために与野党で強力に異次元対策をやってもらいたい。
梅津キャスター：子育て支援だけではなく、子どもを産む前の段階での具体策にも注目したい。
長妻氏：そこが重要だ。（政府の政策は）そこが抜けている。
