“異次元の少子化対策"過去の的外れを脱せるか 生涯未婚､低賃金､高い住居費…与野党幹部が議論
30代独身男女に「親と同居」が多い理由
「あたかも解散してからでないと増税をしないかのように受け取られているのは違う。増税のタイミングが選挙の前なのか後なのかは、その時の状況による」と述べた。
防衛費増額の財源を賄うための増税をめぐっては、同党の萩生田光一政調会長が、昨年12月25日の同番組で「明確な方向性が出た時には、国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べ、衆院の解散・総選挙で信を問うべきだとの考えを示している。
岸田文雄首相は4日の年頭記者会見で「税が上がる前に選挙があることも、日程上、可能性の問題としてありうる」と述べた。
岸田首相が「挑戦する」と打ち出した「異次元の少子化対策」をめぐり、立憲民主党の長妻昭政調会長は、同番組で子育て支援策充実の必要性と同時に生涯未婚率上昇の問題に言及。「30代の独身男性の7割が、また30代独身女性の77％が親と同居している」と指摘、住居費の高さや実質賃金の低迷が未婚、ひいては少子化につながっていると強調した。
長妻氏は、月内に召集される通常国会を「子ども国会」と位置づける考えを表明。「少子化対策機運が盛り上がっている。徹底的に与野党で提言をして何とか子育て予算をきちんと確保していく」と述べ、与野党での協議に言及した。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済に向けた自民、公明、立憲、維新の4党協議が念頭にあるとみられる。
自民党の甘利明前幹事長が少子化対策強化の財源をめぐり消費増税に言及したことについて、番組コメンテーターの橋下徹氏は、徹底的な行財政改革と、教育完全無償化など“異次元の少子化対策”の打ち出しを前提に一定の理解を示した。
政治が少子化対策として国民に増税を求める条件のひとつとして橋下氏は、各党合計で281億円超（2021年末）に上る政党交付金の残金（内部留保）をはき出すよう求めた。
以下、番組での主なやりとり。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：岸田首相が4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。関係省庁による新たな検討会議を設置し、識者や子育て当事者、若者の意見を聞き、3月末をめどに対策のたたき台を作る方針だ。
