「早期退職」お金だけで決めていい"超納得の理由" 50代は"プレミアムな退職条件"を逃してはダメ
終わりの見えない円安と物価高。中小企業はコスト増加に悲鳴を上げ、円安倒産はさらに広がるといわれています。企業の経営が厳しくなってくると、想定しておかなくてはいけないのは、やはり「早期退職・希望退職」です。
「早期退職・希望退職」のメリット・デメリット
コロナ禍以前から始まった上場企業の「早期退職・希望退職」などの黒字リストラは、2020年、2021年と2年連続で80社を突破。東京商工リサーチによると、2022年の6月末の時点では25社にとどまっているようですが、まだまだ予断を許しません。
そこで今回は、「早期退職・希望退職」のメリット・デメリット、すぐに飛びつくべきか否かについてお伝えしたいと思います。
もし会社から早期退職・希望退職を促された場合、どう考えたらいいのでしょうか?
判断基準にすべきは、「退職の条件」です。
退職後すぐに次の仕事が見つかるとは限りません。いくらの退職金が支払われるのか。それで2年、3年は食べていけるのか。それを元手に起業や独立はできるのか。
希望退職に関しては、多くの場合、期限が決まっています。あまり迷っている時間はありません。これらを計算したうえで、迅速に決断する必要があります。