「早期退職」お金だけで決めていい"超納得の理由" 50代は"プレミアムな退職条件"を逃してはダメ

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退職金
50代になったらいつ退職してもいいように備えておいたほうがいい?(写真:CORA/PIXTA)
これまで1万人超の採用・昇降格面接、管理職・階層別研修、また多数の企業の評価会議、目標設定会議に同席し、アドバイスを行ってきた人事コンサルタント・西尾太氏による連載「人事の超プロが教える、リストラ時代を生き抜く戦略」。エンターテインメントコンテンツのポータルサイト「アルファポリス」とのコラボによりお届けする。

終わりの見えない円安と物価高。中小企業はコスト増加に悲鳴を上げ、円安倒産はさらに広がるといわれています。企業の経営が厳しくなってくると、想定しておかなくてはいけないのは、やはり「早期退職・希望退職」です。

「早期退職・希望退職」のメリット・デメリット

コロナ禍以前から始まった上場企業の「早期退職・希望退職」などの黒字リストラは、2020年、2021年と2年連続で80社を突破。東京商工リサーチによると、2022年の6月末の時点では25社にとどまっているようですが、まだまだ予断を許しません。

アルファポリスビジネス(運営:アルファポリス)の提供記事です

そこで今回は、「早期退職・希望退職」のメリット・デメリット、すぐに飛びつくべきか否かについてお伝えしたいと思います。

もし会社から早期退職・希望退職を促された場合、どう考えたらいいのでしょうか?

判断基準にすべきは、「退職の条件」です。

退職後すぐに次の仕事が見つかるとは限りません。いくらの退職金が支払われるのか。それで2年、3年は食べていけるのか。それを元手に起業や独立はできるのか。

希望退職に関しては、多くの場合、期限が決まっています。あまり迷っている時間はありません。これらを計算したうえで、迅速に決断する必要があります。

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