財務省vs文科省､財政制度等審議会｢教員の量と質｣を問う教育予算の行方 日本の教員数は｢他国と比べて充実｣は本当か

11月14日に開催された財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で教員の量と質をどうするのかが話題となった。現時点では議事録は公開されていないため、ここでは財務省が提出した資料をもとに、財務省の考えを紹介するとともに、いささか単純すぎる現状認識とロジックであり、問題が大きいことを論じたい。

妹尾昌俊（せのお・まさとし）
教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー（文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー、教育新聞特任解説委員。主な著書に『教師と学校の失敗学 なぜ変化に対応できないのか』（PHP新書）、『教師崩壊』（PHP新書）、『こうすれば、学校は変わる! 「忙しいのは当たり前」への挑戦』（教育開発研究所）、『学校をおもしろくする思考法 卓越した企業の失敗と成功に学ぶ』『変わる学校、変わらない学校』（ともに学事出版）など多数。5人の子育て中
（写真は本人提供)

財務省の主張は？

聞き慣れない方もいると思うが、財政制度等審議会というのは、来年度予算案の編成に影響する会議だ。過去にもたびたび、教員定数のあり方などについては議論となり、財務省vs文部科学省の攻防が繰り広げられた（2016年、20年など）。公立小中学校などの教員給与に充てられる義務教育国庫負担金だけでも約1.5兆円ある（22年度予算）。高齢化して社会保障費に毎年莫大な費用がかかる中、少子化しているのだから、財務省としては教員数を削減・抑制したいのだ。

さて、今回の審議会での財務省の主張をざっくりまとめると、以下のとおりとなろう。

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