米政権が対中半導体規制で同盟国に同調迫る前政権より強硬姿勢で､戸惑うオランダ､日本

2022/11/15 2:00

バイデン米大統領は､対中政策で｢｣としたトランプ前大統領のアプローチの放棄を公約に掲げて就任した。だが実際には､技術を巡る世界的な対立が深まる中でパートナー諸国に対し､どちら側につくかの決断を迫っている。

先月発表された半導体と半導体製造装置の対中輸出に関する広範な米規制は､バイデン政権が地政学的に主要ライバルと見なす中国に対するアプローチの見直しを示すものだ。これは中国政府の試練となるだけでなく､同盟国にも難題を突き付けるものだ。米政府も､同盟国にどこまで圧力をかけるかでジレンマを抱える。

バイデン大統領は習近平国家主席との初の対面会談を控えるが､輸出規制が大きく立ちはだかる。この規制は､世界で突出した米国の地位を脅かしかねないさまざまな最先端技術分野で中国の前進を許さないという宣言とも受け取れる。既に米中関係は台湾を巡って危険な領域に向きを変えつつあり､今回の新たな現実は米中関係にさらに問題が控えていることを示す。中国政府は｢気まぐれに中国企業を妨害する｣米国の過剰な措置だと非難している。

だが半導体規制は主要同盟国との摩擦も招いている。

ASML本社（オランダ･フェルトホーフェン）Photographer: Peter Boer/Bloomberg

オランダに対して､米国がいじめっ子のようにふるまっていると､協議に詳しい複数の関係者が指摘した。同国には､最先端の半導体製造に必要な装置の一種で実質的に独占状態にあるASMLホールディングが本拠を置く。

一方､日本政府も国家主権が軽視されているのではないかと当惑している様子だと､当局者の1人が語った。関係者はいずれも協議の進行中を理由に匿名を条件に語った。

バイデン政権は､オランダと日本が国家安全保障上の懸念を米国と共有するため､両国を説得できると考えていると､協議に詳しい関係者1人が明らかにした。交渉は困難なものになるが､米政権は合意に達することができると楽観している。ただ､時期は不透明だとした。共通の国家安全保障上の利益を同盟国と前進させるためには米企業を短期的に不利な位置に置く用意があると､ホワイトハウスが明確にしたことから､協議のトーンは10月7日以降に変化したという。

米国家安全保障会議（NSC）の報道官はコメントを控えた。