総額1000億円、西武HDが攻勢「所沢再開発」の勝算 球場、遊園地、大型商業施設など投資相次ぐ

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新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークや在宅勤務といった新しい仕事の形も生まれた。そのため、テレワーク施設などについても、「潜在的な需要は強く、検討しなくてはいけない」(住友商事商業施設事業部の白石幸成部長)という。

西口の新たな商業施設、ワルツ所沢、グランエミオ所沢は歩行者デッキで結ばれる。つまり、これらの商業施設は競争相手ではなく、お互いに補完し合う関係となる。それだけにグランエミオよりも広域の商圏を想定する。

所沢の大規模プロジェクト工事現場
所沢駅西口では大規模な商業施設の建設工事が始まった(記者撮影)

越谷市で人口が増加した理由の1つに2008年に街開きした「越谷レイクタウン」の存在がある。このエリアの居住人口は2万人を超え、市全体の人口は微減傾向にある中で気を吐いている。その越谷レイクタウンの目玉が「自然との共生」をテーマに掲げる国内最大級のショッピングセンター「イオンレイクタウン」。コロナ禍前には関東一円から年間5000万人もの集客を誇った。

西武HDと所沢は“運命共同体”

もっとも、新たな商業施設のコンセプトを見る限りでは、西武HDが目指すのはイオンレイクタウンよりもテラスモール湘南に近い。巨大さを売りにするのではなく、地域らしさを売り物とする。

コロナ禍で業績が悪化し、西武HDの財務状態は盤石とはいえない。資金確保のためホテル資産を売却して財務の立て直しを急ぐ。そんな中でも同社は所沢エリアを重要拠点と位置づけ、開発の手を緩めない。グランエミオの建設、ベルーナドームや西武園ゆうえんちの改修、さらに駅舎のリニューアルやホームドア等の設備投資も合わせると所沢エリアに1000億円近い投資を行う計算だ。

所沢市にとっても西武は市の魅力向上に欠かせない存在であり、所沢市が衰退すれば西武HDも沈没しかねない。両者はまさに運命共同体だ。それだけに今後明らかにされる施設の概要には要注目だ。

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大坂 直樹 東洋経済 記者

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おおさか なおき / Naoki Osaka

1963年函館生まれ埼玉育ち。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。生命保険会社の国際部やブリュッセル駐在の後、2000年東洋経済新報社入社。週刊東洋経済副編集長、会社四季報副編集長を経て東洋経済オンライン「鉄道最前線」を立ち上げる。製造業から小売業まで幅広い取材経験を基に現在は鉄道業界の記事を積極的に執筆。JR全線完乗。日本証券アナリスト協会検定会員。国際公認投資アナリスト。東京五輪・パラにボランティア参加。プレスチームの一員として国内外の報道対応に奔走したのは貴重な経験。

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